記者：建部 祥世（ 17 ）
文部科学省による学習指導要領の改訂で、 2011 年度から全国の小学 5 ・ 6 年生を対象に週 1 コマの「外国語活動」（英語）が必修化されることになった。「英語ノート」と呼ばれる教科書の他に絵カードなどを使用し、生徒の言語や文化に対する理解を深め、コミュニケーション能力を向上させることを目的としている。現在、すでに全国の公立小学校の約 8 割で総合的な学習の時間に英語の授業が取り込まれているが、その中でも特に海外帰国生の受け入れを積極的に行い、国際理解教育も盛んな目黒区立東山小学校へ取材に行った。
東山小学校では平成 9 年から外国語活動に取り組み、 ALT （ Assistant language teacher ）を起用した英語の授業を 3 年生以上は週 1 回行うほか、土曜日には帰国児童を対象とした少しハイレベルな授業も行っている。帰国児童も多いからか保護者の多くは今の取り組みに賛成だという。また「 ALT が 8 ： 30 から 16 ： 30 まで学校にいるので児童たちが気軽に英語を話せる環境があり、英語での挨拶や会話に積極的になった」「高学年になると英語を自分の力で使うようになった」と、児童たちの英語に対する意欲も高まっている。中学校でのオーラルの授業に対して抵抗も少なく取り組めるようになるそうだ。
では、小学生で英語を勉強することが何の役にたつのだろうか。現在の小学生の英語教育に対してこのような疑問を投げかけるのが、 NPO 法人東京コミュニティースクールの初代校長であり、「英語を子供に教えるな！」（中公新書ラクレ）著者の市川力氏である。市川氏は現在の教育制度を何も変えずに、そのまま英語の授業を取り入れることに対して反対の姿勢を示し、「‘教科’として取り入れて、子供の英語力が上がるという安易な考え方が間違っている」と言う。
全国 31 の公立小学校の保護者に対して行われたベネッセコーポレーションによる意識調査でも、小学生の英語教育必修化について「賛成」「どちらかと言えば賛成」という保護者が 76.7% にものぼり、さらに始める時期については 47.8% もの保護者が「 1 年生」を希望している。（読売新聞 2007 年 5 月 11 日）この結果から、必修化すれば英語力が身につくという保護者の安易な考え方と子供に対する期待が伺える。
市川氏は「英語を話せる子や話せない子、言語の感性の高い子や低い子というように、いろいろな子たちがいる中で小学生のうちから開始することはいたずらに英語への苦手意識を高めてしまうリスクがある」「始める時期は人それぞれでもいいのではないか」と、一律のカリキュラムで行う英語教育には限界があると主張している。「英語は母語での思考スタイルがある上にのせるもの」と考える市川氏は、初等教育において英語教育よりも優先順位が高いのは、実体験をベースにしてきめ細やかな学習環境を創り、小学生時代だからこそできる自由な発想力を育てる教育を薦めている。
日本の TOEFL のスコアはアジアの中で下から 2 番目。「学校」という学ぶ場所がありながら、生徒たちのことをきちんと考慮した教育ではないのが原因だろう。年々 TOEFL のスコアが上昇してきている韓国では国そのものが海外有名大学への進学を斡旋しているため、小学生からの早期英語教育を盛んに取り込んでいる。だから単に「早い時期から英語を学べば話せるようになる」という安易な問題ではない。英語を学ぶ環境、教師の質、教材の内容など、あらゆる条件がそろってこその英語教育なのだ。
また市川氏の言うように、英語は国際社会で国際人として生きていくための‘ツール’である。しっかりとした土台がなければ、英単語を覚えてもそれを使うことは出来ない。ただでさえ「正しい日本語を使えない人が増えている」と言われているこの現状なのに、考える力までなくなってしまったらいったい日本はどうなってしまうのだろう。小学生 時代 はやはり、考える力や自由な発想力を養うべき時期だと思う。